2012年10月20日(土)
リストラ大企業に補助金
参院委で田村氏 復興予算流用を追及
 （写真）質問する田村智子議員＝19日、参院行政監視委 |
日本共産党の田村智子議員は１９日の参院行政監視委員会で復興予算の流用問題を取り上げ、リストラを行っている大企業にまで東日本大震災の復興の名目で補助金をばらまくことは認められないと主張しました。
田村氏は、「空洞化防止」を理由に補助金の８割が大企業に交付されている「国内立地推進事業費補助金」（２９５０億円）について追及。交付要件が「被災地への波及効果が見込まれる」とあいまいで、交付先の決定についても、経産省と随意契約した法人から委託された野村総研が有識者を集めた審査会で決めるなど不透明だと告発し、交付金額や有識者の名前・所属の公表を求めました。
枝野幸男経産相は「補助金額は確定した段階で公表したい」と答弁。有識者の公表は拒否したものの、「最大限情報公開するべきだ」と述べました。
田村氏は、大企業に補助金をばらまく一方で被災地の医療機関は医療機器も補助対象外とされているとのべ、「本末転倒だ。支援の枠組みを変えるべきだ」と批判しました。
さらに、補助要件にある「雇用創出」が非正規雇用でもよく、正社員をリストラして非正規に置き換えても「雇用を維持した」として対象になることをあげ、「これではリストラ支援補助金だ」とただしました。
枝野経産相は「リストラをしていても、被災地の復興につなげていこうとしていることには一定の評価と支援をする必要がある」と言い訳しました。
田村氏は、２０００人の正社員に早期退職を迫っているシャープやグループ全体で１万人をリストラするリコーなども補助対象だとして、「リストラの見直しを強く求めるべきだ」と強調しました。
枝野経産相は「同感だ。直接の権限はないが、個別に問題がある例を指摘いただければしっかり調べる」と述べました。
(c)日本共産党中央委員会 ・